米国での金融政策イベントFOMC（連邦公開市場委員会）が通過し、仮想通貨市場ではビットコイン（BTC）が再び注目を集めています。そんな中、アリゾナ州でビットコインを準備金に組み込む法案「HB2749」が承認されたことが明らかに。さらに、SECに関する内部文書の公開や、政治的動き、ETFの資金流入状況など、仮想通貨業界ではポジティブ・ネガティブ両面で多数の話題が飛び交っています。
🏛 アリゾナ州でビットコイン準備金法案が可決！
今回可決された法案「HB2749」は、州の直接投資ではなく、エアドロップやステーキング報酬として得た仮想通貨を準備金に組み込めるという内容です。以前の「SB1025」は却下されましたが、今回はより現実的な内容が評価されたと見られます。
この法案可決により、州単位での仮想通貨容認が進みつつある兆候として、他の州にも波及する可能性があり、ビットコイン価格にも好影響が出たとされています。
📈 ビットコイン価格とFOMCの影響
FOMC通過後、ビットコインは9万7900ドル付近を推移。パウエル議長が「政治的影響を受けない」と強調した発言の影響で、米10年債利回りが下落→ドル安→ビットコインに追い風という構図に。
また、ゴールド価格の調整や米株の上昇も、仮想通貨市場全体を支える材料となっています。
🧾 SEC内部文書が公開。ETHの証券性議論が再燃？
コインベースがSECに関する内部文書を公開し、ニューヨーク州司法当局（NYAG）がイーサリアム（ETH）を証券と認定するようSECに要請していたことが判明。
この文書から、過去にETHの扱いについて政府内部で異なる意見が存在していたことが明るみに出ました。現在はETH ETFも承認されており、SECが公式に証券認定する可能性は低いと見られていますが、過去の経緯を知る上で重要な資料となっています。
💼 大手企業と仮想通貨の新たな接点
Robinhood：ブロックチェーンベースの米株取引プラットフォームを欧州でリリース予定
MetaPlanet：555BTCの購入を発表
Asset Entities：合併により仮想通貨×株式の非課税交換サービスを提供へ
企業のビットコイン保有やサービス拡大が進み、機関投資家の仮想通貨市場への関与が一段と加速していることがわかります。
📊 ETFとオンチェーンデータから見る資金動向
BlackRockのIBIT ETF：年間資金流入69億ドルに達し、SPDRゴールドトラストを上回る
昨日のETFフロー：全体で＋1.05億ドルと堅調
オンチェーンデータ：短期保有者・長期保有者ともにBTC保有量が増加傾向
ETFを通じた間接投資が活発化しており、長期目線でのビットコイン需要が高まっていることがうかがえます。
⚖ 規制・政治の動きと市場への影響
民主党議員がミームコインやステーブルコインの監禁を禁止する法案を提出
トランプ陣営への調査も強化されており、仮想通貨を巡る政治リスクは依然として残る
韓国では大統領候補が現物ETF承認を公約に掲げ、注目度上昇中
各国・各州で仮想通貨政策が加速する中、2024年は規制と解放のはざまで進化する年となるかもしれません。
💬 まとめ：ビットコイン、次の壁は「10万ドル」
現在、BTCは9.8万ドルのレジスタンスを一時突破し、次は10万ドルの攻防が焦点となっています。FOMCや政策金利の影響、ETF資金流入、そして各州・国の規制や承認状況が複雑に絡み合う中、仮想通貨市場はしばらく目が離せない展開が続きそうです。
「Sell in May（セルインメイ）」の格言が通じない2024年となるか？ 市場参加者の目線は、ますます中長期のホールド戦略にシフトしているようです。
