💡「RWA（実世界資産）」とは？
RWA（Real World Assets）とは、現実世界に存在する資産──たとえば「不動産」「社債」「金」「車両」「美術品」などを、ブロックチェーン上でトークン化して取引・管理する仕組みのことです。
2023年ごろから注目され始めたこの分野ですが、2024年には実証実験が次々と行われ、2025年には実運用フェーズに突入しています。
🏢 不動産のトークン化が進む理由
不動産業界では、RWAトークン化によって以下のようなメリットが期待されています。
✅ 小口化によって、少額投資が可能に
✅ 世界中から資金を集めやすくなる
✅ 所有権の移転や賃貸収入の分配がスマートコントラクトで自動化できる
2024年には、日本でも大手不動産企業やJ-REITが試験的にトークン化事業に参入。2025年には東京都心の区分所有権がERC-3643ベースで発行された事例も報告されています。
💴 債券のトークン化：中央銀行も動き出す？
債券のトークン化も大きなトピックです。とくに注目されているのが「中央銀行デジタル通貨（CBDC）との連動」です。
2024年：日銀が「トークン国債」と「CBDC」を連携する実証実験を発表
2025年：三井住友信託銀行が民間企業向けにトークン債の発行を開始
ブロックチェーンで発行された債券は、決済スピードの高速化、透明性、改ざん耐性といった点で既存の金融システムより優れており、規模の大きい機関投資家も参加しやすくなってきています。
🌐 なぜ今、RWAが注目されるのか？
DeFi（分散型金融）の成長がやや鈍化した2023年以降、「現実資産とのブリッジ」が新たなトレンドとして台頭してきました。
その背景には：
仮想通貨だけでは不安定という声が高まった
規制当局が“裏付け資産”を重視し始めた
ステーブルコインやCBDCとの連携が見込まれるようになった
という信頼性と実需を求める流れがあります。
🛡️ リスクは？規制の壁は？
とはいえ、RWAの普及にはまだいくつかの課題もあります。
✅ 資産の担保性・真偽の保証（オラクルや信託機構が必要）
✅ 規制の未整備（とくにクロスボーダー取引）
✅ 投資家保護とKYC/AML対応
特に日本では、金融商品取引法や不動産登記法との兼ね合いが複雑なため、法整備がRWAの本格展開のカギとなっています。
まとめ：RWAは「リアルとデジタルの架け橋」
トークン化されたRWAは、仮想通貨の投機的なイメージとは一線を画し、“リアルな価値”に裏打ちされたブロックチェーン活用として注目されています。
2025年、RWAは単なるトレンドに留まらず、「次の金融インフラ」へと進化しつつあるのかもしれません。
